米国雇用統計

経済指標の中でもドルの相場をもっとも動かしやすいものはアメリカのGDP（国内総生産）統計や雇用統計があると言われています。

 

GDP統計は「国の経済規模がどれぐらい大きく（小さく）なったのか」を表す経済指標で、雇用統計は、まさに「雇用環境がどれぐらい改善（悪化）したか」を表すものです。

 

アメリカの経済指標にはいくつかありますが、特にドル相場に大きな影響を及ぼす可能性が高いのが毎月発表されることが統計です。

 

GDPの約70%は個人消費が占めると言われるほどの消費大国アメリカ。
雇用が改善されると収入が安定することから、
個人消費が拡大して結果的に経済を押し上げる効果が期待されるからです。

 

失業率が下がり雇用が促進されることは、
アメリカ経済にとって「前向き」なわけですから、当然ドル高（ドルが買われる）要因の一つになるのです。

 

また反対に失業率が上がることは「後ろ向き」なサインとされ、ドルが売られやすくなるのです。

 

このようなことから世界の為替投資家たちはアメリカの雇用統計をとても気にしているのです。

 

そんな需要なアメリカの雇用統計ですが、実に多くの項目があります。
その中でも特に重要視されているのが、失業率と非農業部門雇用者数変化です。

 

失業率については先述のとおり、低ければ低いほど「前向き」のサインとして捉えられます。

 

また、非農業部門雇用者数変化は高ければ高いほど「前向き」のサインと判断されます。

 

もちろん言うまでもなく、それらの逆の場合は「後ろ向き」とみなされるわけです。